設立費用の比較
- 一般社団法人・一般財団法人 法人設立
- 2015年8月10日
こんにちは。
会社設立、起業支援・相続・遺言・成年後見専門の新潟市西区の行政書士
Asocia行政書士法務事務所 代表の播磨史雄です。
いつもブログを見ていただきありがとうございます。
今回は設立に必要な登録料や印紙代、手数料などの費用を比べてみたいと思います。
下の一覧表を見てください。
| 株式会社 | 合同会社 | 一般社団法人、一般財団法人 | 有限責任事業組合 | 合名、合資会社 | NPO法人 | |
| 登録免許税 | 150,000～ | 60,000～ | 60,000 | 60,000 | 60,000 | 0 |
| 定款印紙代(※) | 40,000 | 40,000 | 0 | 0 | 40,000 | 0 |
| 定款認証手数料 | 50,000 | 0 | 50,000 | 0 | 0 | 0 |
| 合計 | 240000～ | 100,000～ | 110,000 | 60,000 | 100,000 | 0 |
| (単位は円) | ||||||
| ※1：司法書士などの専門家へ設立登記を依頼するならば、上表以外に数万～数十万円必要となる。 | ||||||
| ※2：雑費や印鑑作成代なども別途必要。 | ||||||
| (※)電子定款の場合は印紙不要 | ||||||
まずは、株式会社ですが会社法以前より設立しやすくなりましたが、設立にかかる費用は以前と変わっていません。専門家に依頼せずに自分で手続きする場合でも25万前後、専門家へ依頼する場合には最低でも40万～50万は必要になるでしょう。
これと比べ合同会社や一般法人などでしたら登録免許税も半分以下の6万円ですみますし、印鑑代やコピー代などの諸経費を入れても7万～8万円程度、一般法人は定款認証手数料がかかりますが、それでも11万円ですみます。
そして、NPO法人ですが、設立時には印鑑代、コピー代、交通費などの最低限の費用はかかりますが、ご覧の通り役所に払う手数料や印紙代がかかりません。
上の注の電子定款ですが、これは定款認証の際に、文書を紙で提出するのではなく、PDF化したデータで提出するので課税文書扱いにならないため、収入印紙代が不要になります。
以上のような特徴を踏まえて会社を設立するときの参考にしていただけたらと思います。もっと具体的な話をお聞きになりたい方は一度、行政書士にご相談ください。
当事務所は一般社団法人設立に関しても強みがあります。
詳しくは当事務所の一般社団法人設立専用のホームページをご覧ください。
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