成年後見制度についてお話させていただきました。

こんにちは。

会社設立、起業支援・相続・遺言・成年後見専門の新潟市西区の行政書士
Asocia行政書士法務事務所 代表の播磨史雄です。

いつもブログを見て頂きありがとうございます。

今週新潟市内は雪が降り始め、本格的な冬を感じさせる様相になってきました。
去年11月末から雪が降る降ると言われ、慌てて新しいスノータイヤを購入したのですが、やっとスノータイヤの効果が発揮されて嬉しいのやら、やっぱり雪が降ると寒いので複雑な気持ちです(笑)

さて、昨日ですが、新潟県内外で調剤薬局を展開する大手の株式会社共栄堂様より、私が副理事長を務める一般社団法人認知症予防緩和協会に認知症サポーター養成講座のご依頼をいただき、理事長の田中と共に、新潟市にあるテルサにてに出向き認知症サポーター養成講座と成年後見制度に関してお話をさせていただきました。

100人を超える受講者の数を前にお話をさせていただきましたが、理事長田中はさすが場馴れしており、必殺の『笑顔咲く右脳トレーニング』では100人以上を笑いの渦へと引き込みました。

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私の成年後見のお話ですが、
『成年後見制度』という言葉は聞いたことがある方はいらっしゃいましたが、制度の容は?と問いかけると、内容までは理解されていない方がほとんどでした。

2000年に成年後見制度はスタートしました。
認知症の患者が2015年1月に厚生労働省が発表した2012年時点のデータでは約462万人いると言われています。
しかし成年後見制度の利用者の数でみると平成25年のデータですが、約18万人程と認知症の患者数に対して利用者数が圧倒的に少ないのが分かります。

原因としては、制度自体の認知度の不足、制度利用に対して手続きの煩雑さ、成年後見制度を利用したくても後見人等の不足、金融機関等でも親族であればお金の引き出しを認めている所もあるので制度自体の必要性を感じない・・・など様々な理由があると思います。
また、昨今弁護士等の専門家による後見人の財産の使い込み、横領の事件も成年後見制度に対しての信用を失墜させているのも原因にあるかと思います。

超高齢化社会の日本において、子供や身寄りのいない高齢者の方の増加、知的障がいを持つ子の親の高齢化が問題化してきています。

我々の様な行政書士をはじめ弁護士、司法書士、社会福祉士等の専門家も、もっと連携して問題に取り組む必要があります。

私は、多くの方に『成年後見制度』に関しての認知度の向上、後見人等の必要性を今後も伝えていきたいと思います。

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