相続・遺言・成年後見制度
相続手続のサポート
当事務所では、行政書士のみならず、司法書士、税理士と連携して相続手続を総合的にサポートしています。
相続財産（預金・株券など）の解約手続きや名義変更といった、一般的な相続手続から、不動産の名義変更、税務といった専門的な相続手続まで、相続に関するすべての相談を受け付け、各専門家と連携し、相続に関する総合支援サービスをご提供いたします。
相続の手続きは、故人の方が、何十年も社会生活を送ってきた総決算です。
その為に非常に多岐にわたり、必要な手続は１００種類以上もあります。
これまで、財産の調査、遺産分割協議書の作成、不動産の登記・税務などの専門的な手続だけでなく、思ったより大変な預金、株や車などの名義変更、その他一般的な手続にいたるまで完全サポートいたしております。
相続は、これだけ手続が多岐にわたるために、どこに相談すればよいか分らない人が多いほか、役所関係や金融機関の営業は平日の日中です。お仕事などの理由で時間が無く、手続きが大幅に遅れ、悩む人も多いのです。
まずは、無料相談を行い、必要に応じて別途、行政書士、司法書士や税理士などの専門家と共同で手続きを代行します。
当事務所では、様々な手続きを重複する手続きなどを省き、当事務所１箇所で手続きを全て完了することが出来、依頼者様の負担を軽減することができます。
これまで非常に分かりにくく、不透明だった各専門家の報酬も、事前の見積書にて全て明示され、スケジュールを作成し、おおよその期間も明瞭になるため、いつ終わるか分からないといった不安もなくなります。
詳しくは当事務所にお気軽にお問い合わせください。
「遺言サポート」遺言書作成
遺言作成を完全サポートいたします。
遺言書は相続人間での争いごとの対策には非常に有効ではありますが、まだ作成されている方は非常にごく僅かの方です。
当事務所には毎年50件以上の相続相談が持ち込まれますが、そのうち遺言書が作成されていたケースは、２％～３％程度に過ぎません。
しかも、そのうち実際に利用できる遺言はその半分程度です。
どういう意味かと申しますと、①無効である②内容があいまい③家族に争いを招くなどの理由から実際に利用できないものもあるということです。
せっかく遺言者の方の想いがそこに込められていても実際に使えないものではどうしようもありません。
そこで当事務所では、これまで１００件以上の実績に基づいて、
- 「より確実な遺言書」
- 「より喜ばれる遺言書」
- 「より愛される遺言書」
の作成に着手しています。
「あれば良い」という遺言の時代は終焉しています。
なぜ、遺言を遺すのか、その「心」が重要なのです。
当事務所で作成する遺言書の９９％は公正証書遺言書です。
公正証書で遺言を遺すことは非常に効果的です。
あなたの希望に寄り添った愛のあふれる贈り物の作成をお手伝いいたします！！
「成年後見制度サポート」成年後見制度
成年後見制度とは？
成年後見制度とは、認知症や知的しょうがいにより判断能力が不十分な方に代わり、様々な手続きをサポートする制度です。
1.誰のための制度？
- 認知症の方
- 知的障がいのある方
- 精神障がいのある方
…など
成年後見制度は、判断する能力が不十分な方を支援する制度です。
2.どうしてできたの？
判断能力が低下すると、サービスや施設を利用するための契約などの法律行為や財産管理などを自分で行うことが困難になることがあります。このような方々にかわり、契約を行ったり、財産を管理するなどサポートをするためにできました。
3.どんなときに使える制度？
本人に判断能力が有るのか無いのか、状況に応じて2種類の制度があります。
- 法定後見制度
- 現在判断能力が低下している
- すでに判断能力が低下している場合に、本人の個別事情に応じて、家庭裁判所が適切な援助者（後見人・保佐人・補助人いずれか）を選びます。
- 選ばれた援助者が、必要な支援をします。
- 任意後見制度
- 現在判断能力がある
- 判断能力があるうちに、将来の代理人（任意後見受任者）を定め、自分の判断能力が不十分になった場合に備えて、「任意後見契約」を公正証書で結んでおきます。将来ドンナ支援を受けるのかを自分で決めることが出来ます。
4.どんな支援をしてくれるの？
生活や療養看護に関する事務
- 介護サービスの利用契約
- 医療（入退院）契約
- 各種福祉サービスの利用契約 など
財産の管理に関する事務
- 現金・預貯金通帳・証券等の管理
- 各種支払い
- 不動産の管理・処分 など
より詳しくは行政書士、司法書士、税理士等で成年後見制度をサポートする専用のページがございます。新潟成年後見相談センター
