【新潟市の補助金情報】
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- 2018年3月29日
【新潟市の補助金情報】
こんばんは。
花粉症に苦しみながらも、訪問先のお客様のやさしさに癒されている
新潟市西区の行政書士播磨史雄です。
様々な補助金の情報が続々と入ってきております。
その中でも様々な業種でもホームページ作成などの広告宣伝で使用できる『小規模事業者持続化補助金』
この補助金はとても使い勝手が良くていいのですが、
爆発的人気を誇っており、
年々採択を目指すには難易度が高くなってきている現状です。
そこで、新潟市にて事業を営む方におススメなのが、
【食のマーケットイン支援補助金】
です。
業種こそ小規模事業者持続化補助金の様に広くはありませんが、補助対象事業者は以下の通りです。
新潟市内に本社又は主たる事業所を有する中小企業者
(※食品製造業・農家等、食品に携わる方のみ)
①資本金 3 億円以下または従業員数 300 人以下のもので、製造業、建設業、運輸業その他の事業(②~④以外)を主たる事業として営むもの。
②資本金 1 億円以下または従業員数 100 人以下のもので、卸売業を主たる事業として営むもの。
③資本金 5,000 万円以下または従業員数 100 人以下のもので、サービス業を主たる事業として営むもの。
④資本金 5,000 万円以下または従業員数 50 人以下のもので、小売業を主たる事業として営むもの。
※農業者等(個人事業主、農事組合法人、農業法人(会社法の会社又は有限会社に限る))を含む。
上記に当てはまる方が
以下の補助事業を行うことで補助金の交付を受けることができます。
【商品開発コース】
新商品の開発や既存商品の改良の取り組み。
ア 商品開発費(原材料費、外注・委託費)
イ その他の経費
【販路拡大コース】
自社商品の販路拡大を目指す取り組み。
ア 販促ツール製作費
イ 販促ツール利用費
※両コースとも商品は加工食品に限ります。一次産品や非食品は対象になりません。
【補助率】
補助対象経費の3分の2以内
(ただし、過去5年以内に本補助金制度等を利用したことのある者は2分の1以内)
【補助上限額】
30万円
【募集期間】
上期:平成30年4月2日(月)~平成30年4月27日(金)午後5時30分
下期:平成30年10月1日(月)~平成30年10月31日(水)午後5時30分
販促物のパンフレット作成、ホームページの作成も補助対象となりますので、
食品製造業等の方は、小規模事業者持続化補助金と比較してみるのも良いかと思います。
詳しくは当事務所までお問合せください。
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代表行政書士 播磨 史雄
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