商店街活性化にも補助金を利用しませんか？
- 補助金・助成金
- 2014年10月7日
こんばんは。
会社設立、起業支援・相続・遺言・成年後見専門の新潟市西区の行政書士
Asocia行政書士法務事務所 代表の播磨史雄です。
いつもの間に10月と、あと今年も今月を含め3ヶ月となってしまいましたね。
10月には宅建の試験、11月には年に1度の行政書士試験が行われます。
友人の中にもこの試験を受験しようと今頑張っている方がいます。
残りの日数があとわずかですが、やれることを精一杯して体調は万全にして当日を迎えましょう。
さて、段々と年末に近づくにつれ
予算を使い果たしたのか、上半期あんなに盛り上がった補助金バブルも
厚生労働省関係の雇用に関する助成金以外では寂しいことになっています。
その中でもまだ募集中の補助金をご紹介していきたいと思います。
「平成26年度地域商業自立促進事業」です。
Ⅰ．概要
商店街等は、商業者の集積として地域経済において重要な役割を担うとともに、地域の暮らしを支える生活基盤として多様なコミュニティ機能も担ってきました。
近年の社会構造の変化の中で、商店街等が中長期的に発展していくためには、商店街等が地域住民の規模・行動範囲や商業量等の環境を踏まえつつ、地域住民が商店街等に求める機能に対応した取組を実施していくことが必要です。
本事業は、商店街等を基盤として、地域経済の持続的発展を図るため、商店街組織がまちづくり会社等の民間企業や特定非営利活動法人等と連携して行う、地域コミュニティの形成に資する取組や商店街等の新陳代謝を図る取組を支援するとともに、商店街等の魅力創造に向けた取組を支援する事業です。
〔補助率〕
2／3 以内
〔補助額〕
（1）●地域商業自立促進調査分析事業
上限：500万円
下限：100万円
（2）［1］地域コミュニティ形成促進支援事業、
［2］商店街等新陳代謝促進支援事業
上限額：5億円
下限額：100万円
〔補助対象事業者〕
○商店街組織
(1)商店街振興組合、事業協同組合等において組織される法人格を持った商店街組織
(2)法人化されていない任意の商店街組織であって、規約等により代表者の定めがあり、財産の管理等を適正に行うことができるもの
・(1)(2)に類する組織
○民間事業者
当該地域のまちづくりや商業活性化、コミュニティ活動の担い手として事業に取り組むことができる者（定款等に代表者の定めがあり、財産の管理等を適正に行うことができることが必要です。）
Ⅲ．補助対象事業
1．調査分析事業
●地域商業自立促進調査分析事業
商店街等において、地域における消費活動の基盤となる地域コミュニティの形成に向けた新たな取組[1]地域コミュニティ形成促進支援事業）、商店街等の新陳代謝を図る新たな取組（[2]商店街等新陳代謝促進支援事業）等を行うに当たり、その取組内容が、地域住民のニーズや当該商店街を取り巻く外部環境の変化を踏まえたものであり、当該商店街において自立的に継続して取り組む事業として施設やサービスの利用者数、採算性等を確認するために必要な調査・分析事業。
2．支援事業
[1]地域コミュニティ形成促進支援事業
[2]商店街等新陳代謝促進支援事業
[3]魅力創造支援事業
[1]地域コミュニティ形成促進支援事業
地域商業自立促進調査分析事業の結果（同等程度の調査を独自に実施している場合は、
当該調査結果を含む。）に基づき、地域住民が求める地域における消費活動の基盤となる
地域コミュニティの形成に資する事業
[2]商店街等新陳代謝促進支援事業
地域商業自立促進調査分析事業の結果（同等程度の調査を独自に実施している場合は、当該調査結果を含む。）に基づき、商店街等を取り巻く外部環境の変化に適合した新陳代謝を図る取組と認められ、商店街等の持続的な発展に資する地域経済の自立的循環を促進する事業
[3]魅力創造支援事業
商店街等の商機能に着目した商店街等の魅力創造に向けた新たな取組を行うに当たり、その取組内容が、地域の消費活動を活発化させることで地域経済の自立的循環を加速化する事業
Ⅳ．要望方法
（1）要望される方は、要望書等の関係書類を所管の経済産業局に提出してください。提出す
る書類に記載もれ等がないように十分注意して下さい。
（2）提出された書類に基づいて、所管の経済産業局における外部有識者等による審査委員会において審査を行い、採択案件の決定後、補助事業者全員に対して、 速やかに採択又は不採択の結果を各経済産業局から通知します。
（3）採択された補助事業者は補助金交付要綱に基づき、所管の経済産業局長宛てに補助金の交付申請手続きを行います。経済産業局では申請受理後、審査を経 て補助金の交付決定を行います。
（4）補助金は原則として、補助事業完了後の支払いとなります。
（5）要望関係書類
Ⅴ．募集期間
平成26年9月1日（月）～平成26年11月6日（木） （経済産業局に17時必着）
以上、中小企業庁のホームページより参照
街中の商店街がシャッター街になっている所が多いと思います。
そんな空き店舗を有効活用し商店街を盛り上げようとする方々がいます。
その様な活動を手助けしてくれる補助金です。
ぜひ活用をご検討下さい。
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