会社設立

当事務所にご依頼頂く６つのメリット

会社実印1本贈呈（アカネ）

法人設立時に作る印鑑を当事務所が実印1本サービス致します。
また、実印・角印・銀行印の3本セット30,000円相当も15,000円(税別)で作成致します。

６ヶ月間の法務顧問料サービス

通常月2万円(税別)の法務顧問料を設立時の月から6ヶ月間サービス致します。
会社の取引に必要な契約書の作成や補助金などの有益な情報をお届け致します。

株式会社・合同会社設立手続きの代行サービス

会社設立手続きのプロフェッショナル「行政書士」と「司法書士」が担当いたします。

お客様のご都合に応じ、3つのサポートサービスをご用意しています。

サービス内容の比較
初回無料相談 電子定款
認証代行		 設立書類
作成代行		 設立登記
申請代行		 会社謄本
取得代行		 会社実印
サービス
設立フルサポート O O O O O O
電子定款認証＋設立書類作成 O O O X X X
電子定款認証代行 O O X X X X

※登記申請書の作成、登記に関しては提携の司法書士が行います。

全てのサービスが電子定款認証に対応しています。

会社を設立する際に、必ず作成しなければならない「定款」。紙ベースの文書で作成した定款には、4万円の収入印紙を貼付しなければ なりませんが、電子文書にて作成した場合は、この収入印紙代4万円が不要となります。つまり、設立費用が4万円安くなります。下の表は紙での定款と電子定款を利用した場合の株式会社・合同会社の設立費用(実費)の比較です。

株式会社の場合
紙ベースでの定款の場合 電子定款を利用した場合
定款収入印紙代 ４０，０００円 ０円
定款認証費用（公証役場手数料） ５２，０００円 ５２，０００円
登録免許税 １５０，０００円 １５０，０００円
費用合計 ２４２，０００円 ２０２，０００円
差額 ▲４０，０００円
合同会社の場合
項目 紙ベースでの定款の場合 電子定款を利用した場合
定款収入印紙代 ４０，０００円 ０円
登録免許税 ６０，０００円 ６０，０００円
費用合計 １００，０００円 ６０，０００円
差額 ▲４０，０００円

当事務所へ依頼する場合の報酬一覧はコチラ

面倒な会社設立手続きは専門家に任せて、ビジネスに専念できます。

※一部ご依頼者様に実施していただく作業があります
印鑑登録証明書の準備（発起人・取締役就任者個人の）
書類への捺印
出資金の払い込み手続き（通帳へ資本金の入金手続き）

すばやく、確実に設立できます。

【目安】
株式会社2週間～1ヶ月
合同会社10日～3週間

※会社の内容、公証役場や法務局の予定で前後する場合がございます。

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