設立に要する時間
- 法人設立
- 2015年9月16日
こんにちは 会社設立、起業支援・相続・遺言・成年後見専門の新潟市西区の行政書士 Asocia行政書士法務事務所 代表の播磨史雄です。
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今日は会社設立に要する時間を簡単に比較したいと思います。
合同会社や合資会社、合名会社などの設立で一番時間がかかるのは、会社の基本事項を決めて、定款を作成する作業です。しかし、内部機関の設計などには自由度が認められているため、シンプルな組織にするなら株式会社よりかなり簡単になる分、手早く手続きを完了することができます。
具体的には、登記完了までの設立手続き期間として２～３週間を目安として考えておけばよいでしょう。
株式会社の場合は、設立手順の段階が多い分だけ手続きにかかる期間が長くなります。自分１人で株式会社をつくる場合でも、発起人会や取締役会を開催したという議事録をつくる必要がありますので、設立手続き期間としては１～２ヵ月を目安として考えておくとよいでしょう。
一般社団法人、一般財団法人は、定款の作成に先だって、機関設計や運営ルールづくりなどが必要になります。これらの法人は設立時に複数の社員がいることが前提ですから、社員の合意を形成するのがもっとも時間のかかるところでしょう。正味の事務手続きにかかる時間は１ヵ月前後ですが、これ以外に設立メンバーによる合意形成のための時間を見込んでおく必要がありますから、最低でも２～３ヵ月はみておく必要があるでしょう。
NPO法人の場合は、設立認証申請後に、２ヵ月間の縦覧期間があり、書類作成から認証、登記まで、最短でも６ヵ月程度はかかります。尚、NPO法人の設立認証申請には、事業計画や予算書を添付しなければならないので、設立メンバーの中に会計や簿記の知識をもった人が必要です。
このように一長一短がありますので予算も含めてよくご参考ください。
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