新型コロナウイルスの経済的影響の対策
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- 2020年2月29日
こんにちは。
新潟県初の登録支援機関、新潟市西区行政書士事務所
『Asocia行政書士法務事務所』です。
いつもブログを見ていただき、ありがとうございます。
とうとう新潟でも第１号となる新型コロナウイルスの感染者が出たとニュースになりました。
新型コロナウイルスの影響で様々なイベントの中止、東京ディズニーリゾートの休園など等々、観光産業や飲食業には深刻な打撃を受けていると思われます。また、その他の産業でも学校、保育園が休校、休園になるなど、社員・パート従業員などが働くことが困難な状況にある様に、資金繰りの悪化、ただでさえ人材不足の中で人手が更に足りなくなるなどし、経済はとても深刻な状況にあります。
資金繰りが悪化した場合には、
『セーフティネット保証４号・５号』が利用可能となっています。
『セーフティネット』とは
経営の安定に支障が生じている中小企業者を、一般保証（最大2.8億円）とは別枠の保証の対象とする資金繰り支援制度です。
『セーフティネット保証４号』
幅広い業種で影響が生じている地域について、一般枠（最大2.8億円）で借入債務の１００％を保証。（売上高が前年同月比▲20％以上現象等の場合）
『セーフティネット保証５号』
特に重大な影響が生じている業種について、一般枠とは別枠（最大2.8億円、４号と同枠）で借入債務の80％を保証。（売上高が前年同年比▲5％以上減少等の場合）
セーフティネット４号の対象地域は新潟県も対象地域となり
3月2日より指定期間が始まります。
詳しくはコチラ
それに伴い、日本政策金融公庫ではセーフティネット貸付の相談窓口を設置しております。
『セーフティネット貸付』とは
社会的、経済的環境の変化などの外的要因により、一時的に売上の現象など業況悪化を来しているが、中期的には、その業績が回復し、かつ発展することが見込まれる中小企業者の経営基盤の強化を支援する融資制度です。
【資金の使いみち】
運転資金、設備資金
【融資限度額】
中小事業 7.2億円
国民事業 4,800万円
【金利】
基準金利：中小事業1.11％
国民事業1.91%
※令和2年2月3日時点、貸付期間・担保の有無等により変動
今回は新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特例措置で「売上高が5％以上減少」といった数値要件に関わらず、今後の影響が見込まれる事業者も含めて融資対象となる様です。
詳しくは下記の日本政策金融公庫の窓口へお問い合わせください。
その他、これから始まるものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金、IT補助金にも新型コロナウイルスにより影響を受けて、
自社での生産ラインの確保のための設備導入、ビジネスモデルの転換、在宅勤務制度を新たに導入するため、業務効率化ツールと共にテレワークツールを導入する場合には加点措置を講じるとのことです。※加点には一定の資料等の提出を要します。
新型コロナウイルスの影響は、人体だけでなく経済的にも大きなダメージを与え始めています。
いつ終息するのかまだ見えませんが、
できる対策は今の内から対策しておくのも経営者としての判断が試されている時期なのかもしれません。
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新潟県初の登録支援機関（１９登-００００８５）
代表行政書士 播磨 史雄
特定行政書士 島崎 潤
住所：新潟市西区平島2丁目13-11 2F
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